1981-03-17 第94回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○後藤委員 それでは、次に移らしていただきたいと思うのですけれども、これも私は、今度の五十六年度予算編成の中でどうもはっきりわかりにくい新しい制度が一つ生まれているわけですので、この電源立地促進交付金制度の創設につきましてお伺いをしてみたいと思うのです。 今度の五十六年度予算で電源立地促進策として、一つは原子力発電施設等の周辺地域交付金というものが創設をされております。
○後藤委員 それでは、次に移らしていただきたいと思うのですけれども、これも私は、今度の五十六年度予算編成の中でどうもはっきりわかりにくい新しい制度が一つ生まれているわけですので、この電源立地促進交付金制度の創設につきましてお伺いをしてみたいと思うのです。 今度の五十六年度予算で電源立地促進策として、一つは原子力発電施設等の周辺地域交付金というものが創設をされております。
具体的に申し上げますと、新増設あるいは現在計画しておりますタンカー備蓄の場合にありましては、道路、港湾、教育文化施設、農林水産業等にかかわります共同利用施設など電源立地促進交付金制度に準ずるものを考えております。
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、五十三年度から電源立地促進交付金制度を拡充いたしたいと思っております。原則として単価は五〇％アップ、特に電源につきまして五十三年度中に着工するもの、あるいは五十三年度中に電調審で決定を見た上、五十四年度末までに着工するものにつきましては基準単価を倍額にするといったような拡充を考えておりまして、現在予算案として御審議いただいておるわけでございます。